事業のリレーションシップ
４事業の位置づけとリレーション
お客様と関係機関とのスムーズな連携を４事業で相互にサポートいたします。
図.４事業のビジネスリレーションモデル
取扱い事業概要
土地・建物の再開発コーデイネート業務とは
土地・建物再開発に関するプロジェクトの立ち上げから再開発計画の企画と設計を行い、関連機関のアレンジメント及び諸官庁の許認可手続きを実施しプロジェクトを完成に導きます。
測量、登記住宅、工場及び倉庫等建設する場合や農地を駐車場等に転用する場合は、各種法例・規制
（都市計画法、道路法、河川法、建築基準法、等また各市町村条例）で必要な許認可も取得します。
宅地建物取引の仲介・代行業務とは
土地、建物の買取りと企業や個人消費者向けに販売、または仲介手続き業務を引き受けます。これに伴う、建築設計から建築・土木工事などの施工代行も、プロジェクトＫグループで対応いたします。
不動産コンサルタント業務とは
社会経済環境の変化に伴い、個人・法人を問わず不動産に関するニーズは多種多様なものとなっています。また、不動産の流動化・証券化の進展など不動産関連業務は、高度化・複雑化し、不動産の有効活用や投資等
、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングが求められています。
不動産の諸問題（相続、個人間売買、親子親族間売買、任意売却、ローン延滞、リフォーム、再建築不可、
借地底地）に対して直接お話することで、具体的な解決方法や代行して解決していく業務です。
より複雑な問題については、提携の専門家と提携して解決して参ります。
【例えば】
1.どこに相談したらいいか分からない不動産問題
2.相続した不動産のよい活用法がないか？
3.もっと高く不動産が売れないか・・
4.親子間で不動産の売買をの適正価格は？
5.空家の有効な利用方法があるのか？
6.ローン借入れの審査が下りなくて・・
※法律事務や税額算出等は行いませんのでご注意下さい。
※土地の有効利用及び再開発、相続に関する節税対策、建物の改築等不動産に関するコンサルタント業務。
不動産維持管理サービスとは
お客様の不動産物件に対してきめ細かい日常管理を行い、資産として不動産価値の維持向上に貢献します。特にテナントの賃貸借契約が多いお客様には、賃貸借管理・建物管理業務など、煩雑な業務を代行します。
その他申請書類の作成業務とは
各種法律や条例で規定された許認可手続きから権利証明や事実証明などの手続き書類を作成します。「自分の畑に家を建てたい、駐車場にしたい」 「農地を売りたい」などのニーズに対して、農地転用の許可申請
が必要です。農地転用とは、農地を農地以外（住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合）にする
ことです。また、農地の売買をする場合も許可が必要であり、これらの手続を一貫して取り扱います。
諸官庁に申請する書類は、弊社プロジェクトＫグループ（熊坂行政書士事務所）がサポートします。
【例えば】
1.開発行為許可申請手続
2.里道・水路の用途廃止及び売払い手続
3.官民境界確定申請手続
※法律で制限されている場合は、対応可能な専門家と共同で対応させて頂きます。
将来構想
今後の事業展開
再開発コーディネート業務から宅地建物取引や不動産コンサルタントの周辺業務の拡大を目指す
